ネット上の中傷対策

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　こちらでは、ネットの誹謗中傷対策に関する文献を紹介していきます。

書籍

• 中澤佑一「インターネットにおける誹謗中傷法的対策マニュアル（第3版）」
• 清水陽平「サイト別 ネット中傷・炎上対応マニュアル ［第3版］」
• 清水陽平＝神田知宏＝中澤祐一「〔改訂版〕ケース・スタディ ネット権利侵害対応の実務-発信者情報開示請求と削除請求」
• 神田知宏「インターネット削除請求・発信者情報開示請求の実務と書式 」
• 深澤諭史「インターネット権利侵害 削除請求・発信者情報開示請求“後"の法的対応Q&A」
• 深澤諭史「インターネット・SNSトラブルの法務対応」
• 松尾剛行＝山田悠一郎「最新判例にみるインターネット上の名誉毀損の理論と実務 第2版 」
• 升田純「名誉毀損判例・実務全書─判例分析からみる法理と実務」
• 関述之＝小川直人編著「インターネット関係仮処分の実務」
• 電子商取引問題研究会編「発信者情報開示請求の手引―インターネット上の名誉毀損・誹謗中傷等対策」
• 岡田理樹＝長崎真美＝森麻衣子＝奥富健＝鹿野晃司「発信者情報開示・削除請求の実務―インターネット上の権利侵害への対応」
• 山岡裕明＝杉本賢太＝千葉哲也「インターネット権利侵害者の調査マニュアル」
• 佐藤佳弘「インターネットと人権侵害 (匿名の誹謗中傷 ~その現状と対策) 」
• 総務省総合通信基盤局消費者行政第二課「改訂増補第2版 プロバイダ責任制限法」
• 関原秀行「基本講義 プロバイダ責任制限法 インターネット上の違法・有害情報に関する法律実務」
• プロバイダ責任制限法実務研究会「最新 プロバイダ責任制限法判例集」
• 堀部政男監修「プロバイダ責任制限法 実務と理論 -施行10年の軌跡と展望- (別冊NBL No.141) 」
• 渡辺泰央「サイト・サーバ管理者のための削除・開示請求法的対策マニュアル」
• 第一法規「判例体系」編集部＝伊藤進編「判例INDEX 侵害態様別に見る名誉毀損・プライバシー侵害300判例の慰謝料算定」
• 加藤新太郎＝和久田道雄編「裁判官が説く民事裁判実務の重要論点[名誉毀損・プライバシー侵害編] 」
• 西口元＝小賀野晶一＝眞田範行「名誉毀損の慰謝料算定」

雑誌論文

• 曽我部真裕「匿名表現の自由 (特集 インターネット上の誹謗中傷問題 : プロ責法の課題)」ジュリスト2021年2月号
• 北澤一樹「名誉毀損(信用毀損)に当たる誹謗中傷とは (特集 インターネット上の誹謗中傷問題 : プロ責法の課題)ジュリスト2021年2月号
• 垣内周助「発信者情報開示手続の今後 (特集 インターネット上の誹謗中傷問題 : プロ責法の課題)」ジュリスト2021年2月号
• 丸橋透「媒介者の責任 : 責任制限法制の変容 (特集 インターネット上の誹謗中傷問題 : プロ責法の課題)」ジュリスト2021年2月号
• 志田陽子「最新判例批評(44)検索結果削除請求を認容した事例[札幌地裁令1.12.12民3部判決] 判例時報2021年2月1日号
• 金澤大介「企業法務のアンテナ SNSにおける誹謗中傷と発信者情報の開示」Monthly report 2021年1月号
• 柴田尭史「最新裁判例研究 憲法 ツイッター投稿削除請求事件[東京高裁令2.6.29判決]」法学セミナー2020年12月号
• 神足祐太郎「諸外国におけるインターネット媒介者の「責任」」レファレンス2020年12月号
• 曽我部真裕「ネット上のヘイトスピーチは規制できるか (特集 ネット中傷から身を守る)」都市問題2020年10月号
• 斉藤邦史「プロバイダの送信防止作為義務と通信の秘密」ネクストコム41号
• 壇俊光「プロバイダ責任制限法の現在の課題」情報法制研究2020年7巻
• 森亮二「誹謗中傷対策とスラップ訴訟 (特集 ネット中傷から身を守る)」都市問題2020年10月号
• 佐藤佳弘「ネット中傷対応の現状と課題 (特集 ネット中傷から身を守る)」都市問題2020年10月号
• 山口真一「ネット炎上させるのは誰か : ネットにおける誹謗中傷の実態 (特集 ネット中傷から身を守る)」都市問題2020年10月号
• 高田寛「最新判例批評(20)ツイッター上におけるいわゆる「なりすましアカウント」作成者の特定のために、経由プロバイダに対して発信者情報の開示を求めた請求が、認められた事例[東京高裁平30.6.13判決]」判例時報2020年8月1日号
• 沈睿「商事判例研究(Number 3382)発信者情報開示請求事件における権利侵害明白性の判断[東京地裁平成30.6.29判決]」ジュリスト2020年6月号
• 清水陽平「講演録 ネット中傷対策実務の基礎(後編)」Niben frontier2020年6月号
• 清水陽平「講演録 ネット中傷対策実務の基礎(前編)」Niben frontier2020年5月号
• 板倉陽一郎「判例研究 ツイッター上における「なりすましアカウント」作成者の特定のために、経由プロバイダに対して発信者情報の開示を求めた請求が認められた事例(東京高判平30・6・13)」現代消費者法2020年3月号
• 木下智史＝中井雅人＝姜昌勲「インターネット社会における名誉毀損訴訟と表現の自由の保障[最高裁2019.2.26決定,大阪高裁2020.2.13]」関西大学大学院法務研究科法科大学院ジャーナル15号
• 河瀨季「会社への誹謗中傷をネット上に書かれた際の対処法」企業実務 2020年2月号
• 高橋和広「検索事業者に対する削除請求をめぐる一考察 : - ドイツにおける裁判例の展開を中心に-」東邦大学教養紀要2020年2月21日号
• 高田寛「ネット上の権利侵害行為に対する発信者情報開示請求権とIPアドレスについての一考察」法と経営学研究所年報 　2020年
• 大塚直「検索事業者に対する削除請求決定(最決平29・1・31民集71巻1号63頁)に関する考察」Law & technology　2019年7月号
• 出口耕自「インターネット名誉毀損における結果発生地」国際法外交雑誌2019年5月号
• 田代正彦「インターネット上での個人の表現の自由と名誉毀損罪の成否 : グロービート・ジャパン対平和神軍観察会事件にみる相当性判断の相対性」金城学院大学消費生活科学研究所紀要2019年3月31日号
• 緒方あゆみ「インターネット上の誹謗中傷書き込みに関する対応」中京ロイヤー2019年3月号
• 実川和子「インターネット上の名誉毀損の国際裁判管轄と民訴法3条の9「特別の事情」について（最高裁平成28年3月10日判決）」山梨学院大学法学論集2019年2月15日号
• 粟田知穂「警察幹部のための刑事法擬律判断(第12回)ネット上の脅迫・名誉毀損等」警察学論集2018年7月号
• 高橋一広「検索エンジンによる検索結果削除請求事件 : 平成29・1・31[最高裁決定] (特集 平成の憲法事件を振りかえる)」論究ジュリスト29号
• 土平英俊「判例研究 プライバシー侵害に基づく検索結果削除請求 : 最高裁平成29年1月31日第三小法廷決定を題材として」創価ロージャーナル12号
• 原田一明「憲法 検索事業者に対する検索結果の削除請求事件[東京高裁平成30.8.23判決] (判例セレクトMonthly 2018.8.1~2018.8.31)」法学教室2018年12月号
• 多田啓太郎「Q&A 法務相談の現場から 今月の相談 インターネット上の誹謗中傷記事への対応」Business law journal　2018年8月号
• 神田知宏「忘れられる権利 : 日本での検索結果削除請求を中心に (特集 プライバシー : GPS捜査・忘れられる権利・プロファイリング・改正個人情報保護法) -- (第42回法とコンピュータ学会研究会報告)」法とコンピュータ2018年
• 田中豊「講演録 情報検索サービス事業者に対する検索結果の削除請求」コピライト2018年5月号
• 根本尚徳「判例批評 検索エンジン管理者に対する検索結果削除請求[最高裁第三小法廷平成29.1.31決定]」民商法雑誌2018年4月号
• 張晶「ンターネット上の転載による名誉毀損と転載者の責任」岡山大学大学院社会文化科学研究科紀要2018年3月号
• 壇俊光「発信者情報開示請求における電子メールアドレスに関する考察」情報ネットワーク・ローレビュー2018年
• 船越 雄一＝中澤 佑一「発信者情報開示請求訴訟の請求の趣旨」情報ネットワーク・ローレビュー2018年
• 神田知宏「グーグル検索結果削除請求事件[最高裁第三小法廷2017.1.31決定] (特集 最高裁判決2017 : 弁護士が語る)」法学セミナー2018年3月号
• 道垣内弘人＝山本和彦＝小粥太郎＝中原太郎＝岸日出夫＝山田 真紀＝朝倉佳秀＝武部知子「インターネット上の表現に関する名誉毀損訴訟・発信者情報開示訴訟 (現代訴訟の論点と法理論の検討(NUMBER 01))」論究ジュリスト21号
• 石井夏生利「最新判例批評(47)グーグル検索結果削除請求事件最高裁決定[平成29.1.31]」判例時報2018年2月1日号
• 平地秀哉「放送・インターネットにおける名誉毀損 (特集 メディアと憲法)」論究ジュリスト25号
• 北岡弘章「インターネット上の誹謗中傷への法的対応 (特集 誹謗中傷・炎上への対応実務)」Business law journal　2017年10月号
• 「削除請求を受ける側の視点 (特集 誹謗中傷・炎上への対応実務)」Business law journal　2017年10月号
• 瀬戸賀司「事例でわかる 人事労務管理の視点から見る ネット上の誹謗中傷対策」ビジネスガイド2017年8月号
• 安藤均「検索サービスで表示された犯罪歴についての削除請求が認められなかった事例 : 最高裁平成29年1月31日 第三小法廷決定」旭川大学経済学部紀要2017年3月号
• 安達栄司「民事法判例研究(日本法律家協会主催) インターネット上の名誉毀損の国際裁判管轄と特別の事情の考慮[最高裁第一小法廷平成28.3.10判決]」金融・商事判例2017年1月15日号
• 清水宏「発信者情報開示を命じる仮処分について」東洋通信2016年10月号
• 大島義則「匿名言論の自由と発信者情報開示制度 : 日米の制度比較」情報ネットワーク・ローレビュー2016年
• 井澤慎次「ネット上の誹謗中傷への対応 発信者特定のため迅速な行動を 厳正な対応示すことが抑止力に」労働基準広報 2014年8月1日号
• 高田寛「特定電気通信役務提供者に対する発信者情報開示請求権についての一考察」富大経済論集2015年12月号
• 近江幸治「民法 債権 ツイッターに投稿された記事により名誉を毀損されたと主張する者からIPアドレスの保有者に対する発信者情報の開示請求[東京高裁平成26.5.28判決]」私法判例リマークス2015年
• 中澤祐一「ネットでの誹膀中傷防止と発見時の対応 (特集 ブラック企業なんて言わせない!)」ビジネス法務2014年5月号
• 大澤美穂子「最新法務事情(6)インターネットによる誹謗中傷への対応 : 主に2ちゃんねるにおける書き込み記事の削除を素材として」市民と法2014年2月号

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